2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号 また、地方自治体におきましても、本事業と連携しながら独自の旅行、施設宿泊割引を実施するなど、各地域の観光需要の回復に取り組んでおられることと承知しております。 今後も引き続き、地方自治体と連携を図りながら、国、事務局一体となりまして、事業の適切な執行に努めてまいりたいと思っておるところでございます。 蒲生篤実